去る3月30日に東京都内で第6回医療連携セミナーが開催されました。会場には260名以上の参加者が全国から来訪されました。基調講演はいつものように国立医療・病院管理研究所の長谷川敏彦部長が「２１世紀型連携と外来について」と題して講演されました。長谷川部長は講演の冒頭、国立医療・病院管理研究所が50年以上の歴史をこの3月末に閉じて、新たな「国立保健医療科学院」として再スタートを切ることを述べて、旧病院管理研究所の戦後50年の歴史を振り返られました。また、本題の外来医療のあり方については病院の外来が変貌しつつあること、また施設調査や患者調査からみると入院回数には地域特性はないが、外来回数は人口当たりの医師数との関係で外来供給が外来患者需要を喚起する側面があることなど興味深い調査結果について発表されました。
つぎに国立長野病院の武藤と金井は、外来分離に関するアンケート調査結果を発表しました。300床以上病院へのアンケート調査に回答を寄せた420病院のうちすでに外来分離すみが8病院で41病院がこれから外来分離を検討していると回答をよせました。この41病院のうち17病院はすでに外来分離の年度も具体的に決まっていました。このように外来分離は思わぬスピードで広がっています。
会場風景
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会場風景
つぎに外来分離の事例報告としては、医療法人財団石心会の川崎幸クリニックの杉山孝博院長が外来分離によって平成13年に本院が急性期病院特定病院加算を取得できたことを報告しました。外来分離の事例の2番目は船橋二和病院の長谷川純院長から外来の改築移転工事にともなって診療所として外来分離をおこなった結果、増収が図られ今回の診療報酬の減収分をカバーすることができるだろうとの見通しを話されました。また外来分離後に病院が臨床研修指定病院の指定を受けて取得できたことは、外来分離が臨床研修病院指定の妨げにはならいことを証明したとも話されました。次に淀川キリスト教病院のクオリテイ管理室の行本百合子室長より淀川キリスト教病院の外来分離構想が述べられました。本院の増改築に伴って外来部分を本院から半径150メートル圏内に移転する計画がのべられ、これにともなう職員の意識改革の必要性について語られました。
最後に小林健一氏の講演「急性期病院の外来設計と外来分離」につづき、厚生労働省からは医政局総務課から宮嵜課長補佐の全体を通しての総括発言があり、盛会のうちにセミナーを終了しました。
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